今回は保護猫・保護犬問題がテーマのブログとなります。
前提お伝えしたいのは、この記事は私個人の考えです。
生き物をテーマにしている以上、人によって持っている価値観や思想が異なることは承知しております。
そのうえで、私が現状感じていることをありのままに記載していきます。
保護猫・保護犬問題の現状
皆さんは保護猫や保護犬問題の実態を知っていますか？
2019年動物愛護法が改正されたことで、アニマルウェルフェア（動物福祉）の意識が少なからず向上しているのは確かだと思います。
テレビ等のメディアが取り上げたり、多くの保護団体や企業が継続的に活動を行ってくださったおかげでペットを飼うときの一つの選択肢として保護猫・犬はメジャーになりつつありますよね。
2023年出された環境庁のデータによると、保護猫・保護犬のさっ処分率は過去最も低くなっており
（22.6％）、これ自体はとても喜ばしいことだと感じております。
しかし、この動物愛護法改正によってある弊害が生じているのが現状です。
この弊害を無視しているうちは保護猫・保護犬を守ることは不可能だと感じています。
起きている弊害はいくつかありますが、今回はその一つである「愛護団体への過負荷」を取り上げたいと思います。
愛護団体への過負荷とは
先ほど保護猫・犬のさっ処分率が下がっているとお伝えしましたが、実はこれにはからくりがあります。
動物愛護法改正によって、新しい規定ができました。
それは「保健所は生活環境が損なわれる事態でなければ “引取りを拒否” できる」という規定です。
つまりただ単に野良猫や野良犬を持ってきただけでは保健所は受け入れないということです。
一見「さっ処分が減るならいいのでは」と思われるかもしれませんが、ここである疑問が浮かびませんか？
受け入れを拒否された犬・猫はどこに行くのでしょうか。
答えは「愛護団体に引き取られる」です。
現状、行政で受け入れられない犬猫がいた場合、それを見かねた民間の団体が引き取り育てるという構図となっています。
受け入れを続けていた結果、何が起こるでしょうか。
団体側の受け入れるキャパシティが限界を迎えます。
資金や人手・物理的な場所が不足し、最悪の場合飼育崩壊に陥ってしまう事態にまで発展しているのです。
つまり、環境庁が出しているデータはあくまでも行政管轄の保健所におけるさっ処分の数字に過ぎず、
その裏では民間団体へ負担が回り、そこでキャパオーバーという新たな問題を引き起こしているのです。
下記の記事は実際に愛護団体を運営されている方が執筆されていて、
保護活動の悲しい現状がよくわかるものでした。
膨大な負担も…動物ボランティア「命を選ばなければならない悲しみ」
https://gendai.ismedia.jp/articles/-/63386?media=frau
愛護団体に起きている現状を打開するためには
ここからはあくまでも私の意見となります。
愛護団体の負担を減らすためには、どうすればいいのか。
「ビジネスとしてきちんと利益を得ること・そして利益を得るための運営体制を整えること」
これが重要なのではないかと思っています。
生き物を育てるうえで、最も必要なのは資金と人手です。
そして重要なのはこの資金と人手が一時的に集まるのではなく、「継続的に集まり続ける」ことだと思っています。猫や犬は生きている限り、お金も世話をする人もずっと必要だからです。
現状愛護団体の運営資金は寄付がメインで、人手はボランティアが多くを占めています。
それでうまく回っているなら問題は何もありませんが、現状は飼育崩壊が起こるまでになってしまっていますよね。
つまり寄付やボランティアでは継続的に安定して運営していくことは難しいのです。
寄付やボランティアって本当に素晴らしいことですが、かなり不確実というか先行き不透明だと思います。なぜなら人の善意だけが頼りだから。
私は寄付もボランティアも行っていますが、それは私が動物が大好きで無償でも役にたちたいと思っているからです。
でも実際無償でもいいからやってあげたいと思う人ってそれほど多くないと思います。
私だって動物以外のことに関しては、興味あっても無償で何かしたいと思えるかというと、違います。
今月はたまたま寄付が多かったけど、来月は0かもしれない。
そういう不安定なものだと思っています。
寄付やボランティアに頼っているうちは継続的で安定的な運営などできないのです。
だからこそ、ビジネスとして利益を得るのはどうしたらいいかを真剣に考えていく必要があると、
私は思っています。
よく「生き物を使って儲けようとしている悪徳ビジネスだ！」というような批判を目にします。
その気持ちも分かりますが、利益を得ないと継続的な運営はできないです。
「保護活動は慈善活動なんだから、利益なんて考えたらだめだ」といわれることもありますが、
生き物を扱う以上、どんな産業よりもお金は必要で、利益を得ることは最重要だと思います。
そして、さらに必要なのは利益を得るための運営体制を整えることだと考えています。
愛護団体だけに限らず日本の非営利活動法人の抱える課題として、「人材確保や教育」「収入源の多様化」「法人の事業運営力の向上」など経営に欠かせないヒト・カネという資源に関するものが多く挙げられています。
令和５年度 特定非営利活動法人に関する実態調査
この経営課題を解決するためには、会社を運営していくための知識が必要ですが、そのような知識を持った人材がそもそもいないというのが問題となります。
一般の企業だと利益を追求することがミッションであり、利益をあげるための知識や経験を持った人材が会社を運営することが通常ですが、NPOなど非営利活動法人は会社の掲げているビジョンを遂行することが目的となるため、利益をあげることを考え運営していないことが一つの要因だと思います。
（そもそも利益を上げるためのノウハウがない・非営利活動法人として利益を上げる行為はしてはいけないと思われている、この2パターンがあると考えます）
その結果、経営は破綻してしまいます。
本来幸せにしたいと思っていたはずの保護猫・犬をも不幸にしてしまうという非常に悲しい状況になってしまう団体が多くいます。
団体を運営されている多くが心から動物を愛しておられる素晴らしい方です。
私も動物は大好きですが、そのような方には頭が全く上がらないです。
だからこそ、経営を破綻させ人間も動物も不幸になってしまう事態は避けるべきです。
保護猫・保護犬を0にするための根本的な解決策ではないかもしれませんが、まずは団体が健全な運営をしていくための基盤を作ることが重要であり、私はそこをサポートできないかと模索しています。
まとめ
今回お話した団体の過負荷問題は保護猫・保護犬問題の氷山の一角です。
しかしこの問題を解決しないと動物たちは本当の意味で幸せになれないと思います。
私はすべての動物が平等に幸せになってほしいです。
だからこそ、この根深い問題を解決していきたい。何か自分にできることはないか。
時間はかかっても模索していきたいと思います。
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